提案

事業系「NPO法人」運営を目指す起業家の方への提案です

2003年創業後に、団塊世代の定年を7～8年後に迎える大企業の方や「60代からのハローワーク」などと題して取材されるマスコミの方が、数多く訪問していただきました。
将来を見据えた｢働き方改革」の教材として当法人のシステム・事例をあげて説明しますので参考にして下さい。
17年間事業系NPO法人として継続できた理由が見えてくると思っています。

事例
・1ヶ月の総経費100万円（内訳：スタッフ3名の人件費60万円、家賃・通信費・燃料費他40万円）の事業所で、基本料金1時間当たり利用会員さまより1500円頂いて活動会員さまへ1200円お支払いするシステムを運営・維持するための1ヶ月平均の事業収入（売上）の損益分岐点は500万であることは正解でしょうか？
根拠
・１時間当たり1500円頂いて1200円を謝礼としてお支払いする当法人のシステムは、2割の粗利をベースに運営するシステムなので総経費100万円を捻出するには１ヶ月当り500万円の売上（年間6000万円）が必要であるから‥との考え方です。

事業収入1ヶ月500万円以下でも運営できる方法について語り合いましょう‥

A案
・ スタッフ3名がフル稼働すれば72万円/月(8h×20日×￥1500×3名）売上げ可能となり1ヶ月分の経費（100万円）の残額は28万円となります。
⇒ 活動会員さまが140万円/月の活動をしていただくと粗利28万円/月が可能となるので、合計212万円/月で総経費100万円を捻出でき運営できることになります。
⇒ 他人に働いてもらうことだけで運営する営利企業と違い、一緒に活動して運営を工夫するのがNPO事業の楽しくて面白いところです。
活動会員さまとのコミュニケーション効果もありますので、フル稼働は無理として50％以上は現場活動に参加するようにしています。（全員がプレイングマネージャー）
B案
・ 見積作業や営利事業（非営利活動継続資金とする目的で、全事業の15％以内を目安に取り入れる営利事業）など基本料金以外での作業活動も導入して運営する。
⇒ A案の72万円/月を軽減するための活動としてバランスをとる手法であり、当法人では個人の利用会員さま以外（事業運営されている法人会員さまなど）からの作業依頼があった場合などに説明のうえ適用させていただいています。
C案
・ 寄付金や委託事業や年会費による補填方法
⇒ 事業を運営するにあたり、寄付金やスポット的に行政などが募集する「委託事業」の収入は大変有難い反面、魔物性も持ち合わせていますので運営資金に予め組み入れないようにしましょう。
長期にわたり安定して見込める寄付金や委託事業収入と会員さまの年会費を組み入れることは構いませんが、あくまでも事業収入主体で運営を組み立てましょう。
D案
・ ｢ゆとり」と「覚悟」を持って楽しく運営しましょう‥
⇒ 1ヶ月の総経費100万円を見越して、1年分1200万円の資金を内部留保することを　目標に運営してきました。赤字続きで運営メドがたたなくなった場合には、1年間かけてスタッフを守り、会員さまにお詫びの説明をして終えることができるよう‥最悪に備えてのリスクヘッジです。
赤字が2～3期続いた場合の対応としては、理事自らが報酬を減額してでも「会員同士の助け合い事業」存続に向けて取り組んで再生を目指す覚悟が必要と思います。
その「覚悟」が経営陣にあれば、「四方良し」による「NPOによる地域助け合い事業」として社会の認知をいただけるでしょう。